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6月初旬の為替動向 株高・円安の持続が焦点に

5月の流れ リスク志向の株高・円安基調が継続
先月は99円後半からスタートしたドル/円が下旬にかけて93円後半へ下値を拡大する一方で、ポンド/円や豪ドル/円などクロス円通貨は相次いで年初来高値を更新する堅調な展開になりました。5月初めに米政府が発表した金融機関の健全性テストや、新型インフル警戒レベルの引き上げ懸念、北朝鮮の2度目となる核実験などは特に大きな波乱材料とはならず、米英で好調な住宅指標が続いたことを好感したリスク選好の動きに加えて、米財政悪化・米国債格下げ懸念の広がりによるドル売り需要が重なり、市場で株高とともにドル安・円安の流れが加速。ユーロ/ドルは昨年末以来の1.40ドルの大台を突破し、一方クロス円も76円後半へ今年高値を更新した豪ドル/円を始め、月末にかけて大幅高で推移しました。

今週の流れ
今月は1日、米自動車メーカー大手GMが破産法適用申請を行い、政府支援のもと早期再建を目指す形になりましたが、事前に市場で織り込み済みであったことや、昨年末から市場を揺るがしていた不安要因が取り除かれたことへの安心感から、9800円手前へ年初来高値を更新した日経を始め主要株価が週明けから大幅高で推移。リスク選好の流れを受けてドル/円・クロス円も軒並み急騰し、3日にはユーロ/円が138円前後へ、ポンド/円も160円台を一時回復。また資源国通貨も堅調で豪ドル/円が79円半ばまで上値を拡大しました。

これまでのドル相場は、米財政赤字の長期化によって米国債が最高格付けを失うリスクや、新興国でドルに替わる準備通貨を検討する動きが強まったことが嫌気され、主要通貨に対し大幅に売り込まれてきました。しかしユーロ/ドルは今週3日に1.4338ドルまで今年高値を更新すると、同日インド・韓国・日本の金融当局者が米国債の購入継続と、ドルを基軸通貨とする体制を支持する見解を述べたため、ドルが主要通貨に対して反発。さらに米ADP雇用者数が予想を下回ったことを嫌気して株価が下落すると、クロス円主導で円買いが加速し、リスク回避的なドル高・円高相場へ転じました。

特にオセアニア通貨・資源国通貨の下げが目立ちましたが、これには昨日の中国当局者発言で、中国の労働市場の環境がまだ厳しいことや、同国の経済回復は足場がしっかりとしたものでないとの見方が示され、中国への依存度の高いこうした豪州を始めとする資源国経済への楽観論が後退したことが影響しています。一方で3日の豪州の第1四半期GDPが3四半期ぶりにプラス成長となったものの、2日の豪州準備銀行(RBA)声明では、豪経済の縮小とインフレ緩和が継続するとの見通しが示され、本日4日もスティーブンRBA総裁が「豪経済はリセッションにあると感じる」と発言しており、高金利・資源国通貨を選好する流れが続く一方で、足元は必ずしも経済的に磐石ではないことに注意が必要です。

今週末は米5月非農業部門雇用者数(NFP)の発表がありますが、前回4月分の発表時は事前予想の-60万を大幅に下回る-53.9万人という強い結果になったものの、2月・3月分が下方修正され、主要通貨に対してドルが一段安を強いられました。これまで発表されたシカゴPMIやISM製造業・サービス業景況指数の内訳である雇用指数を見ると強弱まちまちで、昨日の米民間会社による雇用者集計は、市場予想の-52.5万を上回る-53.2万人と悪化しており、週末の-53万人と予測されるNFPに対する警戒感が依然くすぶっています。
昨晩バーナンキFRB議長は議会証言で、ドルが基軸通貨としての地位を失うリスクはないと述べた他、「今年後半に景気後退期が終息する」と楽観姿勢を維持しました。しかし米国で急激な雇用減少が続くなか、住宅ローン金利の目安になる長期金利が最近急上昇し、消費者が住宅購入を手控えたり、企業の資金調達が困難になるとの思惑が強まっており、これらは景気の早期回復期待をはく落させる要因になると思われます。
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5月20日(水)強い本邦GDP受け下落も夕方には反発、ただ方向感は乏しい

今週はこれまでのところ、世界経済の底打ち期待感を背景としたリスク選好の株高・円安の動きが先行し、対ドルで年初来高値を更新したポンド・豪ドル/円を中心にクロス円が大幅高で推移しました。米国債の格下げ懸念を背景に今週ドルが主要通貨に対して売られるなかで、ドル/円もまたクロス円の上昇にサポートされ18日の94円台から反発に転じ、19日には96円後半まで高値を更新しました。ユーロ/円は18日につけた127円割れ水準から132円手前へ急伸し、ポンド/円も同じく143円前後から149円半ばへ急騰。豪ドル/円は70円半ばから4円超上昇し75円に迫る場面もありました。
しかし昨日の米住宅着工・建設許可件数が過去最低水準に落ち込んだことからNY時間、ドル/円・クロス円とも伸び悩む展開に。

本日20日は朝方発表された本邦1-3月期GDP速報値が、比較可能な1955年以来で最大のマイナス成長となる前期比年率-15.2%を記録。また昨年10-12月期のGDPも-12.1%から-14.4%へ下方修正され、第一次石油ショック時の1974年1-3月期-13.1%を超える格好に。ただし市場で大幅な悪化がすでに織り込み済みであったことや、事前に予想された-16.0%より強い結果であったことから、ポジティブな内容と受け取られた市場で円買いが加速し、ドル/円・クロス円が午前から大幅に下落しました。

しかし夕方になると一部で中国政府が追加的な景気刺激策を発表とのウワサが入り、ドル/円・クロス円とも急速に本日安値圏から反発へ。ユーロ/円がほぼGDP発表前の水準131円付近へ戻した他、73円半ばへ下落していた豪ドル/円も74円台を回復。ドル/円は19時現在96円前後で推移しています。

また先ほど発表されたイングランド銀行(BOE)議事録によると、今月の会合で500億ポンドの量的緩和拡大が全会一致で決定したこと、さらに500億ではなく750億ポンドにするべきと議論されたことなどが明らかとなりましたが、それらの内容に対するポンド売りは特に見られませんでした。ポンド/円は発表後も148円後半で底堅く推移。
今夜は22:30にガイトナー米財務長官の不良資産プログラム(TARP)に関する議会証言が予定されていますが、米金融大手のゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーが、TARPによって拠出された公的資金の返済を申請中であり、米政府がそれを承認するか今後焦点になっているため、何らかのカギとなる発言が出てくるか注目されます。

夕方以降、全体的に買い戻しの動きが強まっていますが、ユーロ/円や豪ドル/円を始め昨日の高値には届いておらず、これまでの急激な上昇に対する反動もあって戻りが限定的になっています。昨日の弱い米住宅指標や本邦GDPショックを蒸し返す動きに注意したい。またドル/円も上値が重く、96円台を維持できないと再度95円割れを試す可能性があり、目先は95円をはさんだレンジ相場が想定されます。
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5月15日(金) 円高一服もドル/円はテクニカルの節目越えられるか焦点

14日の為替市場は、決定的な材料に欠けるなかで週明けから続いていた急激な円高に対する揺り戻しが入り、一時129円割れを示現したユーロ/円がNY時間に130円台を回復。豪ドル/円も71円手前から2円近く急反発し73円前後へ上昇しました。ドル/円もクロス円主導の買い戻しを受けて95円割れを回避し、15日朝方にかけて96円台を回復しています。株価主導の値動きながら、4営業日ぶりに反発し13日発表されたユーロ圏鉱工業生産が記録的な悪化を示したことに加えてたドル/円を始め、円独歩高の展開にようやく一服感が台頭しています。
13日発表されたユーロ圏鉱工業生産が記録的な悪化を示したことに加えて、欧州中央銀行(ECB)の政策運営について、このところ欧州各国の当局者間で意見の食い違いが見られ、ユーロの信認低下が懸念されていましたが、昨晩NY市場はゴンザレス・パラモECB理事が、「ECBによる量的緩和拡充策は当初の600億ユーロで十分」と発言し、追加利下げ・量的緩和拡大観測の後退が好感され、ユーロは対円・対ドルで反発する強い地合いで引けました。ユーロ/円相場は4月28日以降続く上昇トレンドが維持されるか正念場を迎えており、当面は昨日安値128.83円から、直近の高値134.77円までの上下レンジを意識した相場展開が予想されます。
また13日のイングランド銀行(BOE)四半期インフレ報告書で、向こう半年から9ヶ月は、利下げ・量的緩和策を緩められないとの見解を受けて軟調だったポンド/円も、昨日安値から3円以上反発。テクニカル的な支持線の1月23日安値起点の上昇トレンドラインが通る142.90円の下割れが回避され、緩やかな上昇基調が維持されています。

一方昨日NY時間以降、株高を受けたリスク選好の復活でドルが幅広く売られたため、ドル/円はクロス円の上昇を受けながらも安値から約1円の反発にとどまりました。テクニカル面で重視されたヘッド・アンド・ショルダーのネックラインが本日96.60円付近を通るため、この後96円後半を試すかが注目点。ただ週足ベースでも同ラインが96.30円にあるので、ドル/円が同水準を下回ってNY引けとなる場合、来週以降軟調な地合いが引き継がれる公算が高く注意したい。
豪ドル/円は4月28日安値から5月11日高値までの上昇幅に対する(66.80円⇒76.15円)の半値押し水準を下抜ける場面がありましたが、NY引け時点で同水準を上回りこちらも底堅い印象。短期的に72円前半がサポート水準になり、71.70円で横ばい推移する21日移動平均線を明日のNY引けで上回るかポイントでなります。
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5月13日(水) ドル/円・クロス円続落、リスク警戒で戻り重いか

週明け11日は米ストレステストの最終結果発表や米雇用統計など主要イベントを無風で通過したことから、利益確定売りにさらされた海外株式市場が軒並み下落した影響で、ドル/円・クロス円も同日高値から2円超下落したユーロ/円を始め大幅安で始まりました。12日も日経が6日ぶりに反落し株価軟調が続くなか、ドル/円が97円を割り込んでNY市場、96.10円まで下値を拡大。クロス円は夕方から海外株式市場の反発を受けて急上昇するも、円売りは続かずNY時間になるとGM株が1ドル割れ手前へ76年ぶりの安値水準を示現し、再び調整相場へ傾斜。ユーロ/円が一時131円を割り込んだ他、ポンド/円が146円前半へ11日高値から4円を超える下落幅を示現するなど、それまでの上げ幅を相殺する展開に。
一方で米3月貿易収支の赤字額が2ヶ月続けて300億ドルを切る強い結果を示し、先週減少数が60万件を切った米非農業部門雇用者数(NFP)に続いて、米指標の堅調さを通じた米経済の底入れ期待が高くなっています。ただしドル相場は市場参加者のリスク志向復帰を背景に対ユーロなどで売りが続き、ユーロ/ドルが1.36-1.37ドル台で堅調に推移。米景気の改善とは裏腹に全体的に上値の重い展開が続いています。
またポンドは先週、英国関連指標も製造業・消費者マインド・住宅市場など幅広い分野で強めの結果を示していたところ、この日発表の英鉱工業生産と同雇用統計が予想を上回り、英経済の底打ち期待を受けたポンド買いが持ち込まれ、ポンド/円が149円台を回復する場面がありました。
主要通貨のドル買いが続いているにもかかわらず、クロス円は株価下落につれて週明けから一段安の状況が続いています。ドル/円の下落もクロス円の重石になっており、クロス円相場は株価とともに、節目のポイントである4月28日安値95.60円が視野に入ってきたドル/円相場の影響を大きく受けると思われます。

本日13日は底堅い個人消費を示す可能性がある米4月小売売上高の他、一部で英景気の大幅な下方修正が予想されているイングランド銀行(BOE)四半期インフレ報告(18:30)などが主な注目材料です。NYダウは結局プラス圏へ上昇して引けましたが、クライスラーに続く破産法適用が懸念される米自動車メーカー大手GM株価が昨晩、世界恐慌時1933年以来の安値を示現し、市場のリスク回避傾向が強まっているため、週明けからの調整一巡後も株価主導の円高リスクに警戒したいところ。

ドル/円は昨晩の下落でダブルトップの目標値96.10円へ到達、目先は達成感から下値が堅くなっています。一方ユーロ/円は昨日午前の安値131.75円をNY時間に下抜け130.70円台へ急落する場面がありました。131.70-132.00円が短期の抵抗ゾーンになると思われ、現在のところ4月28日⇒5月11日の上昇分に対する38.2%押し水準(130.80円)で下げ渋っていますが、同水準を下抜けると半値押し以下129.60-128.40円を試す可能性もあり注意が必要です。また昨晩73円手前まで下げた豪ドル/円は、他のクロス円に比べて下落が限定的となっています。下値が3分の1押し水準の73.00-72.60円でサポートされるならば、75円を目指した強気基調が続くかもしれません。
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5月6日(水) 米ADP上振れ、米指標好調を好感し上昇も依然レンジ内

今週ゴールデンウィーク中の為替市場は、週明けの4日は米中古住宅販売保留が予想以上に強い結果となったことから、米景気を支える住宅市場の底打ち期待を背景に先週の株高・円安基調で始まりました。しかし翌5日は米銀行健全性テストの結果、10行が資本増強を迫られるとの観測が流れ、株価が伸び悩んだためドル/円が99円前後で上値が重くなり、クロス円もオセアニア通貨やポンド/円を除いて軟調な動きへ。同日NY時間、バーナンキFRB議長が議会証言を行い、「米経済は今年後半緩やかに回復」との見解を示すも、従来のFOMCの見方と変わらず新鮮味に欠けたため市場は反応薄でした。また豪ドル/円は昨日3.00%に政策金利を据え置いた豪州準備銀行(RBA)の決定や、本日発表され、いずれも強い内容となった貿易収支・小売売上高への目立った反応がなかったものの、72円台を下値サポートとする底堅い展開が続いています。

本日6日は午前、米バンク・オブ・アメリカに巨額の追加資金が必要との報道を受け、ドル/円・クロス円が急落する場面がありましたが、夕方以降概ね反発へと転じ、その後米ADP全国雇用者数の減少数が予想外に縮小したことを受けダウ先物がプラス圏へ急反発すると、ドル/円・クロス円も株高を受けて急伸。ドル/円が99円前後へ本日安値から1円近く急伸し、ユーロ/円も132円半ばへ午前の安値圏130円前後から大幅に反発しました。ただ明日以降、銀行健全性テストの結果発表や欧州中央銀行(ECB)理事会、米雇用統計などの重要イベントを控えて様子見感が広がりやすいこともあって、豪ドル/円は昨日高値74円付近で上値が重く、ユーロ/円も今週高値圏132円後半を前に上げ渋り、全体的にレンジの範囲内の推移となっています。
とはいえ今夜発表された米ADP全国雇用者数も予想以上の改善となったことから、足元で相次ぐ強い米指標が、FOMC声明や昨日のバーナンキFRB議長議会証言で示された米景気の今年後半にかけての回復シナリオへの市場の期待感を強め、目先の相場を底堅くするかもしれません。明日の東京勢が連休から復帰するため、今夜の米株式市場が上昇を維持するか注目されます。
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