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5月18日週 日米欧主要指標相次ぐ、ドル/円は95円はさんだ攻防が焦点

先週末は軟調な株価と欧州景気不安などを背景にドル/円・クロス円とも大幅安で取引を終え、今週18日も東京市場までドル/円が94円半ばへ、ユーロ/円に至っては127円割れ水準まで続落して始まりました。ただしドル自体は最近の市場のリスク回避傾向を受けて対円を除くと概ね堅調。一方ドイツGDPが予想外の下振れとなった影響でユーロの下げが目立ち、先週1.37ドル台まで高値を更新していたユーロ/ドルは、本日1.34ドル前半まで安値を更新しています。先週発表された米指標も2ヶ月連続で減少した小売売上高を除くと、15日のNY連銀製造業景況指数や鉱工業生産などの景気関連指数が好調を維持し、米景気の先行き懸念が強まるまでには至っていません。今週は底打ち期待の高まる米住宅関連指標が19日に、景気見通しが穏やかに改善との声明が発表された先月末FOMCの議事録発表が翌20日に予定されています。
その他、今週は欧州関連の指標・イベントが多く、明日19日には7ヶ月連続で改善を示すか注目される独ZEW景況指数(18:00)が発表を控えている他、英国関連も19日に消費者物価(CPI)、21日に小売売上高の発表があり、週末22日は第1四半期(1-3月)GDP改定値が予定されています。このところ不振が目立つユーロ圏指標や、欧州中央銀行(ECB)の当局者間で追加利下げ・量的緩和策に関する見解が揃わないことなどを嫌気して対ユーロでポンド高が進行しているため、ポンド/円もまた下値を支えられやすくなると思われます。ただし先週の四半期インフレ報告では、この先半年から9ヶ月間の量的緩和解除について慎重な見方が示されており、また今週20日公表されるイングランド銀行(BOE)議事録は、今月7日BOEが資産買い取り計画の額を500億ポンド拡大し、市場のポンド売りを誘った際の内容であり、BOEのハト派的な見解が示されると対ユーロで優位な金利観測がはく落する恐れも。
そして本邦第1四半期GDP速報値が20日朝方発表予定ですが、前回を上回る前期比年率16%近いマイナス成長が予測されながらも、先進国でもっとも厳しい景気後退がすでに織り込み済みでもあるため、円安要因として働くかは微妙なところがあります。その他、可能性は低いものの米国債(最高格付けのAAAからの)格下げ観測や、新型インフルエンザに関する被害拡大報道も、リスク要因としてくすぶると思われます。

テクニカル面では、4月6日高値と5月7日高値を起点とした下降チャネルを見ると、下値支持線が今週94.60円⇒94.20円付近を通り目先のサポートに。95円を割る水準では円高警戒が台頭しやすく、94円割れ水準は4月6日高値を起点としたドル/円のN計算値が93.90円。その他に3月19日安値93.54円が意識されるため底堅い印象です。一方上値抵抗線として注目されるのが、ヘッドアンドショルダー完成後のネックラインが通る96.60円付近。また21日移動平均線が97円前半から下降してくるため、この水準で頭が重いと95円をはさんだこう着が続くかもしれません。
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4月27日週 新型インフルエンザの世界的感染拡大にパニック売り殺到

先週の概況と今週の動き
先週も相次いだバンク・オブ・アメリカを始めとする米金融企業決算は、時価会計ルールの緩和などの影響で概ね好調となったものの、これら金融機関の業績の先行き不透明感が根強く、また5月4日に発表される米銀行健全性テストで、19行のうち16行が厳密には破たん状態と報じられたことから、20日NYダウが300ドル近く下落。ドル/円・クロス円とも大幅下落して始まりました。しかしその後は株価が「米金融機関の資本は十分」と発言したガイトナー米財務長官発言を好感して底堅く推移したことや、ドイツ景況感指数の改善などを好感してユーロ/円を中心にクロス円が戻り基調を示し、一時は126円が迫ったユーロ/円が週末に129円を一瞬回復。豪ドル/円もまた週明けは68円手前へ3円以上急落して始まるも、その後は68-70円を往来する底堅い展開に。
その一方で、ドル/円は終始軟調で20日99円前半からスタートし、米中古住宅販売の悪化やクライスラーが次週にも破産法申請との思惑から下げ幅を拡大し、週末24日には3月30日以来の安値となる96.63円を示現。またポンド/円も、英政府の財政赤字が2009-2010年に1750億ポンドにのぼるとした予算案や、2200億ポンドの国債増発計画による英国債格下げ(最高位のAAAから引き下げ)懸念、そしてダーリング英財務相によるポンド安容認発言などが上値を抑え、先週半ばから140-145円の値幅で乱高下する不安定な値動きが続きました。

クロス円はポンド/円を除くと下げ幅が限定的でしたが、一方ドル/円は節目の98円を大きく割り込み、1月21日安値を起点とする上昇トレンドラインも先週末24日に下抜けるなど下落基調が強まっています。主要米銀行の1-3月期決算発表がほぼ出揃ったとはいえ、今週の米1-3月期GDP速報値や、来週5月4日に発表予定の米金融機関の健全性テスト結果を控えて、リスク回避主導の軟調な値動きになりやすく注意を要します。ユーロ/円は目先欧州の景況感が改善しつつあるものの、来週7日の欧州中央銀行(ECB)理事会で量的緩和策の導入が焦点となるため、欧州当局者発言に振らされる恐れがあり、下値リスクが意識されやすくなります。
今週は29日に米GDP速報値と米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利発表が予定されています。FOMCに関しては、すでにゼロ金利と量的緩和政策に踏み切り政策的なサプライズは起きにくいといえます。しかし前回の昨年10-12月期に続いて大幅な景気縮小を示すと見られる米1-3月期GDPは、市場予測が-5%近い前期比年率-4.9%と米景気後退懸念を強める恐れがあります。ただし週末に相次いで発表される米シカゴPMIや同ISM製造業景況指数など、景況感に関する指標は改善傾向を維持する見込みで、ドル相場は指標結果に上下に振幅しやすい神経質な展開が予想されます。
その他、今週NZは貿易収支とNZ準備銀行(RBNZ)政策金利発表が予定され、特に30日のRBNZ発表では、2.50%へ0.50%の大幅利下げが予測されていることから、豪州との金利差が再び拡大するとの思惑がNZドルの重石になりやすく、目先は下値を探る展開になるでしょうか。

昨日の動きとテクニカル予想
メキシコ発の豚インフルエンザによる感染被害拡大を受けて、世界保健機関(WHO)が緊急事態声明を発表する事態となり、今週は27日朝方からNYダウ先物が時間外で100ドル超下落。ドル/円・クロス円とも先週安値から大きく下方向へ窓を開けて取引を開始しました。その後、全米自動車労組(UAW)がクライスラー・フィアット・米政府サイドとの労働条件で暫定合意に達し、クライスラーの早期破たん懸念が一歩後退となったものの、海外時間もリスク回避の流れに変化はなく、スペインで豚インフルエンザ感染者が確認されたことを重石に特にユーロの下落が目立つ格好に。NY時間にはノボトニー・オーストリア中銀総裁が「必要ならば量的緩和を用いる準備」と発言し、ユーロ安に拍車がかかりユーロ/円が3円超下落し126円割れ、ユーロ/ドルも250ポイント以上急落し1.30ドル前後へ下落しました。そのなかでドル/円は、主要通貨に対してリスク回避のドル買いが幅広く持ち込まれたことから96円半ばで踏み止まるなど底堅さを示しました。

96円台へ明確に下割れしたドル/円は次の重要な下値サポートの3月30日安値96.01円が射程圏内となり、ここが破られると95.00-94.60円への一段安の展開も想定される状況。
ユーロ/円もまた重要な支持ゾーンの126.00-126.40円が破られ、下落リスクが強まっているため、当面は下値探りの動きに注意したいところ。今後125円を割って125-130円の想定レンジが崩れると、短中期的な次の下値ターゲットは122.00-123.00円に。
ポンド/円は非常に底堅い水準140.00円の底割れが回避されるかが焦点ですが、上値も徐々に切り下げっており、抵抗線が通る142円台を突破すれば下落一巡感が台頭の可能性も。
豪ドル/円は節目の68円が目先の重要サポートで、上値は4月14日高値を起点とする下降トレンドラインが通る69円後半付近が抵抗ゾーンになります。ポンド/円と同様、徐々に値幅が縮小しているため、上下レンジを突破する動きに着目したいところ。
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4月6日週の為替市場 円安優勢も株価次第の展開

新年度を迎えた先週は米自動車メーカーの破たん観測や、ユーロの信認低下を懸念するシュタインブリュック独財務相などを受け、始めはユーロを中心に急激な円高で始まるも、2日のロンドンG20金融サミットで合意された、来年末までに世界成長率2%台に回復させる目標や、国際通貨基金(IMF)の財源を7500億ドルへ3倍近くに拡大するとした共同声明を好感する株高の流れが週末にかけて続き、ドル/円が3日100円台に乗せ11月4日以来の高値水準へ上昇するなど、ドル/円・クロス円相場は先週3月30日の安値水準から再び強い上昇基調へ転じました。

ユーロ/円も10月下旬以来の135円台へ急伸、2日に欧州中央銀行(ECB)が政策金利引き下げを0.25%と小幅にとどめたこともユーロ買い要因に。金融・景気安定化を見越してNYダウと日経がそれぞれ4週続伸し、株高傾向が続いたことや、英国の住宅指標が強めの結果を示した他、豪州の貿易収支が予想以上の黒字額となるなど主要国で相次いで前向きな材料が出たことも相場を下支えしました。また週末3日に発表された米3月非農業部門雇用者数(NFP)は-66.3万と、4ヶ月連続で60万超の雇用減を示す内容となったものの、市場予想(66万)とほぼ同じであったことから市場は反応薄でした。

今週は株式市場主導のリスク選好の流れの持続がテーマになると思われ、日豪英の政策金利発表の他、米長期債購入に至ったときのFOMC議事録が主な材料に。週末はほぼ欧米市場が休場となるため、ポジション調整の絡んだ反動的な動きに注意が必要です。

ドル/円はテクニカル的な節目となる100円を突破し、昨年8月15日高値(110.65円)から年初来安値(87.10円)までの下落分に対する半値戻しに当たる101.60円や、ダブルボトム完成後のターゲットである102.00円を目前にしています。この水準では達成感が出やすいものの、100円以上の水準を維持するかぎり、上昇チャネルの上限103.70円や節目の105円も視野に入れた相場展開が続く可能性があります。下値は前回の高値99.66円や200日移動平均線が通過する99円前半がサポートになりやすく99円台が底堅い印象。

ユーロ/円は先週、昨年示現した史上最高値から今年安値(169.96円⇒112.00円)に対する38.2%戻し水準134.10円を突破し、6日には137円台へ乗せる場面もあり、半値戻しの141.00円を目指す段階へと移ってきました。下値が前回の高値である134.50円付近でサポートされると強い上昇基調が続く公算が高く、下値のメドとしては21日移動平均線が通る130-131円付近が目安に。

70円台を超えてきた豪ドル/円の中長期的な上値目標は79.70円(昨年高安値の半値戻し)ですが、38.2%戻し水準の73.80円をまだクリアしていないため、相場の急反転にまだ警戒が必要かもしれません。下値は押し目の目安としてまず70円割れ水準に注目したい。

今週の主要指標とイベント

7日(火)
日銀金融政策決定会合(~6日)
13:30 豪州準備銀行(RBA)政策金利発表(据え置きか0.25-0.50%利下げ)
17:30 英2月鉱工業生産

8日(水)
27:00 FOMC議事録(3月17-18日開催分)
17:30 英3月生産者物価指数
17:30 英2月貿易収支

9日(木)
08:50 日2月機械受注
10:30 豪3月新規雇用者数
10:30 豪3月失業率
20:00 英金融政策委員会(MPC)政策金利発表(0.50%で据え置き)
21:30 米2月貿易収支
21:30 米新規失業保険申請件数

10日(金)
NZ、豪州、スイス、独、英市場休場(イースター休暇)
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3月2日週の為替相場予測 米雇用統計控えるもドルは底堅いか

先週末27日は予想範囲内に収まった本邦鉱工業生産などが、日本経済への過度な不安感を後退させ、加えて米大手銀行シティグループがほぼ政府管理下に置かれたことをきっかけに、金融機関の先行き懸念が増幅したことから、これまで一方的に売られてきた円が再び株安に同調する動きを見せました。
ドル/円は先週26日に98.70円台へ急騰する場面があったものの、NYダウが週末7000ドル台へ下落し1997年11月以来の安値水準を示現すると、米GDP改定値の下振れも重石となって一時97円を割る場面がありました。しかしシカゴPMIなど底堅い米指標がサポートとなって97円後半へ戻して引けています。
日本経済と政局の混迷を材料とした円売りが徐々に収束していくなか、先週の米国の住宅指標や耐久財受注、GDPが米景気の低迷ぶりを改めて印象付けました。先週末5日ぶりに反落したドル/円は、急騰相場の直後ということもあって調整地合いを引き継いでおり、上値を抑えられやすい状況といえます。

本日3月2日は朝方ドル/円が97円を割る場面があったものの、27日の米GDP発表後の安値を下回ることなく、その後97円後半へ急反発。98円手前へ本日高値を更新する場面もありました。しかし今週は丸一年続く米国の雇用減少が60万の大台を越えるとの観測が強く、本日のISM製造業景況指数や4日の民間の米雇用統計と非製造業景況指数などを控えて米景気減速が焦点になりやすいため、週半ばにかけ、ドル/円は売りが先行する可能性も。
ただしドルは引き続き逃避通貨として買われやすい傾向にあるため、今週欧州、英国の中銀による0.50%近い利下げが予想される週後半は、対ユーロ、対ポンドでは底堅さを増すかもしれません。すでに米雇用悪化が織り込まれ、サプライズの反応が期待しにくい米雇用統計が無難な範囲内に収まるならばドル堅調の地合いが保たれる公算が高まります。
一方で今週は英国・欧州・豪州で政策金利発表が相次ぐため、金融政策を巡り波乱含みですが、利下げの終局点へと着実に近づいていると思われる英国・豪州の中銀発表が、利下げ休止を示唆する場合は、反発に転じやすくなります。一方ユーロ圏は、銀行支援のための資産保証計画を先週発表した英政府と比べて、金融安定に向けた取り組みに出遅れ感があり、依然として弱い経済活動を示すユーロ圏指標に加え、昨日の欧州連合(EU)緊急首脳会議で、経済危機に見舞われている東欧諸国の支援に消極姿勢が相次ぎ、金融・景気両面の不安感を背景にユーロ/円・ユーロ/ドルとも下値を試されやすい展開が予想されます。
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今週2月23日週の為替相場

先週は主要国で最悪のペースで進む日本の経済減速と政局の混乱を受け、円自体、リスク回避先の通貨としての役割が疑問視され、株安にもかかわらず全体的に円が売られる展開になりました。
一方で先週19日、FOMC議事録で示された米経済の今年成長見通しは-0.5~-1.3%へ大幅に下方修正され、また18日の米住宅着工件数が50万件割れを起こし過去最低を記録し、米景気を支える住宅市場の低迷による先行き不安が一層強まりました。また米銀行大手シティグループ、バンク・オブ・アメリカの国有化観測がドル売りを誘い、週末にかけてドルも軟調な値動きに。ただしドル/円はクロス円の上昇に支えられ先週94.44円まで上昇し、95円のレンジ上限を試す場面も。
年率12.7%と市場予測を超える景気後退を示した昨年10-12月期の本邦GDPに加え、中川前財務相の会見騒動を受けて支持率低下に歯止めのかからない麻生政権への政治的不信感が円売りに拍車をかけており、景気低迷と政局の混迷が引き続き円高緩和に貢献する公算が高いといえます。一方米政府は先週、最大で900万世帯の住宅差し押さえ回避に向けた対策を発表し、これまでの米景気刺激策と金融安定化法案と合わせて金融・財政政策を総動員している印象が強く、そうした政策格差もドル高・円安基調を強めると見られます。

今週の米指標・イベントはまず24・25日の年2回行われるFRB議長議会証言に注目が集まり、今後の金融政策に関する発言に焦点が集まります。その他、26日の米耐久財受注や週末の米GDP改定値など景気関連の指標も注目され、年率で-5.0%近傍へ大幅に下方修正される見込みのGDPは、世界経済の下振れ懸念を強める恐れがあり注意したい。
今週23日にドル/円は95円手前へ急伸する場面がありました。90日の長期移動平均線も先週の段階で突破しており流れは上向きですが、この95円前後は昨年12月17日以来継続している87.00-95.00円のレンジ上限にあたり、戻り売りに抑えられやすい水準でもあります。またRSIが70%手前まで上昇し、出やすくなっているため一時的な調整による反落に注意が必要。

ユーロ圏では独ZEW景況指数が4ヶ月連続で改善し、欧州経済の先行きにやや展望が開けてきました。しかし足元では、欧州金融機関が主な投資先である東欧諸国の経済危機で巨額の不良債権を抱える恐れが指摘され、東欧発の金融不安を警戒して積極的な買いは限定的にとどまりまっています。しかしユーロ/円は株価との連動性が薄くなった円の急落を受け、先週約1ヶ月ぶりに120円の大台を回復しました。今週は政経両面で不安を抱える日本の厳しい状況が一段の円安を誘う可能性もあります。ファンダメンタルズ面では独ZEW指数に続いて、24日の独Ifo景況指数が改善を示すかがポイントで、また26日の独雇用統計やユーロ圏消費者信頼感、そして前年比+1.0%近傍まで伸び率が低下すると見られる週末27日のユーロ圏消費者物価指数(CPI)などが主要な材料になります。
先週21日移動平均線を大きく上抜け、短期的な上昇局面入りとなったユーロ/円は、まず90日移動平均線(今週23日121.60円⇒27日120.90円へ下降)や一目均衡表の雲(122.70-123.40円)を目指した展開が予想され、同水準を越えてくるとここ4ヶ月続くレンジ相場の上限レベル131円をターゲットにした動きも想定されます。一方下値は117.40円付近に21日線が通り、117-118円台では底堅い値動きが予想されるため、この水準は押し目の目安になると思われます。
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