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3月26日(木)海外市場 ドルは方向感不在も、円安地合いは継続

本日25日はドル/円・クロス円が堅調。ドル/円が前日の安値圏97円前後から98円台へ反発した他、ユーロ/円が133円台を回復。またNZドル/円が個人投資家の買いなどを受け56円台へ急伸、一方ポンド/円はロンドン時間に発表された英小売売上高が大幅に下振れしたにもかかわらず、143円台の高値水準へじり高となりました。一方ユーロ/ドルは1.36ドルをはさんだ値動きが続き、昨日のガイトナー米財務長官発言をきっかけとしたドル売りは持続せず。
(昨日NY序盤にガイトナー米財務長官が、周・中国人民銀行総裁が発表した特別引出権(SDR :米ドル・円・ユーロ・ポンドなど主要通貨の価格を平均して算出した全世界共通の通貨単位とされる)を基軸通貨とする案に、肯定的な発言を行い、基軸通貨の地位低下が懸念されドルの急落を招く場面がありました)
この日のNY時間、米第4四半期GDP確報値や米新規失業保険申請件数などの発表があったものの、市場の反応は限定的で欧州株・ダウ先物が方向感を欠く展開が続いています。

市場の関心は、日銀短観や欧州中央銀行(ECB)理事会、米雇用統計など重要指標・イベントがひしめく来週に向かいつつあります。4月1日に日銀短観が発表予定ですが、前回以上に一段の悪化を示す恐れがあり、日本経済の低迷を背景に依然円安傾向が続く可能性があります。
また先週のFOMC前の水準と比較すると、ドル/円は26日時点で97-98円台とほぼ急落前の水準と変わらないのに対し、ユーロ/円は128円⇒132-133円台へ上昇。豪ドル/円も64円⇒68-69円台へ大幅高となっており、リスク回避の動きが後退したことで、これまでのドル高・円高トレンドが、ドル安・円安へとゆり戻され、クロス円の上昇しやすいパターンになっています。

そのなかでユーロは対円で堅調が続くものの、ユーロ/ドルはFOMCの国債買い取りを材料としたドル売りが一巡し、昨日の独Ifo景況指数が過去最低を更新したことに加え、来週2日のECB理事会で0.50%の追加利下げが予想されるなか、上値の重さが意識されやすい状況にあります。一方で4月の会合で利下げ打ち止めとの見方もあり、現段階でゼロ金利・量的緩和政策から距離を置いているECBのスタンスを背景に下値も限られると思われ、持ち合い相場になりやすいのでは。一方ユーロ/円は、24日高値134.49円から3円超調整した後、26日に133円後半まで反発しました。数ヶ月来のレンジ上限レベルである131円で下値が支えられたことから、目先の高値を越えてくると上放れ余地は大きいかもしれません。
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3月25日(水)海外市場 調整地合いもロンドン時間には底堅い動きへ

FOMCの量的緩和策と米政府の不良債権買い取り計画を好感した株高・円安の流れは、24日東京市場をピークにひとまず落ち着き、本日25日にかけてクロス円中心に高値圏から調整が強まりました。ユーロ/円が昨日つけた年初来高値の134.49円から3円超下落し、25日には一時131円割れを起こした他、69.60円まで高値を更新していた豪ドル/円も67円台へ下落。その一方でドル/円は、24日に98.56円をつけて頭打ちするも、その後は98円をはさんだもみ合いが続き、ロンドン時間になるとクロス円も下値から反発し下げ渋る動きに。

リスク選好の株高に伴って、円売りキャリートレード再開の思惑から市場で急激な円安が進行する一方、これまで逃避通貨として買われてきたドルに関しては、ユーロ/ドルが先週の高値を更新できず軟調に推移しており、ドル/円の下落もクロス円に比べて緩やかであることから、全体的にドルの買い戻しがまだ続いていると見ることができます。実際にドル/円は先週の安値93.54円から急激に買い戻され5円近く反発しました。目下ドル/円は97円前半から98円前後のレンジでじり安推移していますが、V字反発後の展開であるため依然100円の大台を試す可能性に留意したい。
またFRBと米政府の金融安定化策が出揃い、その効果を見定める期間に入っているため、市場の期待感が持続する以上、クロス円相場は底堅い株価を背景にしっかりの推移が考えられます。

本日は米耐久財受注や米新築住宅販売などが主要な材料ですが、中古住宅販売など強めの住宅指標が相次ぐなか、米指標の堅調さが示唆される場合、株式市場で好感されやすくなります。
明日26日は前回大幅に下方修正された改定値から、さらに下方修正される可能性が高い米第4四半期GDP確報値の発表がありますが、市場の関心はすでに1-3月期の景気動向に移っている他、長期金利低下による住宅ローンと企業借り入れ負担の軽減に加えて、米政府が進める金融安定化策がもたらす景気効果への期待感が市場で先行しているため、予想以上に下振れしないかぎり反応は限られるのではないでしょうか。
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ドル/円・クロス円大幅続伸、FOMC決定に続く、不良債権対策を好感

昨日23日はガイトナー米財務長官の不良債権買い取り計画への期待感から、クロス円中心に全面円安でスタートし、翌24日にはドル/円が先週急落したFOMC前の水準98円台まで回復。クロス円も134円台へ一段高となったユーロ/円を始め、先週終値水準から軒並み2~3円超上昇するなど強含みの展開が継続しています。

今回米政府が発表した官民投資プログラムは、金融不安の温床となっていた金融機関の保有する不良債権を買い取って、金融機関のバランスシートから切り離し、財務の改善を図るもので、これまで返済の焦げ付きで不良債権化した住宅ローン証券や、市場が機能不全に陥り買い手のつかなくなった証券化商品の買い取りが中心になります。
その際、米政府が金融安定化法案で使用可能な1000億ドルを拠出する他、民間投資家による買い取りを政府が支援し、連邦預金保険公社(FDIC)や米連邦準備制度理事会(FRB)も保証や融資を行い、総額1兆ドル規模の不良債権を処理する見通しです。
これまで行ってきた資本注入とともに、今回の不良債権処理対策が一段の金融安定化に寄与するとの思惑から、昨日NY株式市場は金融株を中心に大幅高となりNYダウは497ドル高で取引を終えました。

先週18日FOMCの米長期国債買い入れに続く、今回米政府の金融安定化策を市場では概ね好感する格好となったため、クロス円相場はすでに数ヶ月来の高値圏にあったにもかかわらず、週明けから一段の円安が進行しました。
特にユーロ/円と豪ドル/円が昨年10月以来の持ち合い相場から上放れを起こし、中長期的な上昇相場入りを示唆しています。一方でユーロ/ドルの上昇が今週一服し、全体的に急激なドル安相場が収束したため、ドル/円はクロス円の上昇につれる形で、24日にFOMC前の98円台を回復しました。
目先は急激な円安に対する揺り戻しが懸念されるものの、ユーロ/円は130円、豪ドル/円は65円が心理的な下値支持線になる公算が高く、下値を固めながら上値をうかがう傾向が続くのではないでしょうか。
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3月20日(金)海外市場 金融政策・金利差テーマの動き続くか

今週はドルがFOMCの量的緩和決定を受けて主要通貨に対し暴落、ドル/円が93円台へ5円超下落した他、ユーロ/ドルが1.37ドル台まで急騰しました。一方で主要株価が底堅さを維持するなか、クロス円相場は振幅を繰り返しながらも下げ幅は限定的で、ユーロ/円が130円台を回復する場面も。また今週は住宅関連などの米指標で強い内容が相次ぎ、米景気に対する悲観論が若干後退し、市場でリスク選好の流れが維持されたことも、これまでリスク回避で買われてきたドルの持ち高調整を加速させる要因になりました。

一方FOMCの決定によって、日米英スイスなど主要国の多くが量的緩和政策へ移行したため、いまだ量的緩和導入に至っていない欧州ユーロが相対的に大きく買われました。各国間の金融政策スタンスに市場の関心が集まる現状で、欧州中央銀行(ECB)が大幅利下げや量的緩和に慎重な姿勢を維持していることが、当面ユーロを下支えするでしょう。
しかしその一方で欧州圏の景気不安は根強く、今週の独ZEW景況指数が5ヶ月連続で改善を示すもこの指標は金融関係者のみを対象とした調査であるため、経済全体の趨勢を把握するうえで、来週25日水曜日の独Ifo景況指数の結果がより重要性を増すと思われます。

その他、米保険大手AIG社員に対する巨額ボーナス支給問題で、辞任のウワサすら流れたガイトナー米財務長官は、来週24日にバーナンキFRB議長とともにAIGに関して米下院金融委員会にて証言予定で、米国民の政府への反発が強まるなかで市場の注目を集めています。
株高基調が続いた今週は、週末にかけては利益確定売りが優勢になりました。AIG問題が長期化する場合、米政府の金融安定化策の遂行に障害となり、市場に思わぬ失望感を与えかねないため、来週以降、この問題の進展に注目したい。

テクニカル見通し

ドル/円相場
21日移動平均線を18日に下抜けたドル/円は、19日も大幅続落し一時93円半ばまで急落し、2日間で5円超の下落幅を示現するなど、急激な調整が入りました。1月6日高値94.64円や、1月21日安値⇒3月5日高値の上昇幅に対する38.2%押し水準など強い支持線の集まる94円後半があっさり破られ、95-100円のレンジが崩れかかっている他、RSIが50%を下割れし下げトレンドが意識され始めています。下落スピードが速く、値動き自体も荒く、予想外の急反落に注意したい。下値は半値押し水準が93.40円に、また90日移動平均線が93円前後で横ばい推移しており、93円前半が目先サポートになるか。

ユーロ/円・ユーロ/ドル相場
18日にユーロ発足以来、最大の上昇幅を記録したユーロ/ドルは、今週1.37ドル台へ急騰し、1.25ドルの底値圏から大きく抜け出す強い展開に。ただしユーロ/ドルは昨年12月に、1.25ドルから1.47ドルへ急騰した場面では、上値追い一巡後2ヶ月以上にわたって軟調な地合いが続きました。そのため今回も急伸ぶりは、むしろ持続性が疑われそうです。昨年7月15日高値⇒10月27日安値の38.2%戻しである1.3745ドルでいったん頭を抑えられていることから、目先的に上昇ペースが落ち着くか反落に転じる可能性が考えられます。
ユーロ/円はドル/円の下落につれることなく、19日に130円を突破し年初来高値を130.30円まで更新しました。しかし130-130円は昨年10月下旬以来のレンジ上限レベルにあたり、週末にかけ伸び悩む展開になっています。ただ先月下旬から続いたレンジを上抜けして以来、上向きの流れが続いているため、来週は130-131円の上値抵抗線をめぐる攻防が焦点になるでしょうか。下値は126円前半が短期的なサポートになりやすい。

豪ドル/円相場
ユーロ/円に比べ伸び幅では劣るも、堅調な推移の続く豪ドル/円は、心理的な節目である65円をすでに突破しており、1月6日高値68.25円を目指す流れが継続中。
2月2日安値起点の上昇トレンドラインや21日移動平均線が、来週63円前後から週末にかけて64円後半へ上昇する見込みで、この水準が押し目の目安でしょうか。
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3月19日(金)海外市場 ドル/円下値試し継続もクロス円は底堅い

昨日18日米連邦公開市場委員会(FOMC)は、政策金利の据え置き(0.00-0.25%のレンジ)とともに、3000億ドル(約29兆円)の米長期国債買い入れを決定し、その他に住宅ローン担保証券(ABS)などの購入も合わせると1兆ドル超の資金供給を実施しました。米長期国債購入によって長期金利の上昇を抑え、民間の資金調達を促進させる狙いがあり、実際に米10年国債利回りは昨日3.00%付近から2.50%へ急低下しました。しかし市場ではFOMCが量的緩和を見合わせるとの見方も出ていたため、発表後ドルが主要通貨に対し急落。特にユーロ/ドルが1.30ドル付近から1.35ドル台へ暴騰した他、ドル/円が98円前後から本日19日にかけて95円前半へ大幅下落しました。

日・英・スイスそして米国と主要国のほとんどが量的緩和政策実施へ舵取りするなか、ユーロ圏は前回の会合で量的緩和導入について議論された経緯があり、追加利下げ観測も根強いですが、現状ではECBがゼロ金利政策へ移行する可能性が低く、量的緩和を実施したドル・ポンド・スイスフラン・円などに対してユーロは相対的に買われやすい状況といえます。ユーロ/円は昨年12月18日以来の130円台を一時回復しました。本邦3連休を前にユーロ/円のポジション調整が強まる可能性があるものの、下値も2月下旬から先週後半まで続いたレンジ上限126.00-50円が強いサポートになり、同水準を下回らない限りレンジ上限水準を試す流れが予想されます。しかしドル/円は米長期国債利回りの先安感が今後もドルの上値を抑えると見られ、週末にかけて手がかりにかけるものの95円割れに注意したい。

株式市場は昨日のNYダウがFOMCの決定を好感して90ドル高で引けましたが、足元では公的資金を注入した米保険大手AIGの幹部に多額のボーナスが支払われたことへの反発が米国民のあいだで高まり、それを阻止できなかったガイトナー米財務長官への批判が相次ぎ、辞任のウワサが飛び交う場面がありました。一連の騒動は、公的資金注入を軸に金融安定化を目指す米政府にとって、その進捗に影響を及ぼす公算が高く、金融安定化と景気回復への道のりが遠のくとの思惑が高まれば、リスク回避の株安・円高へ一転するリスクがあります。クロス円相場は目下底堅さを維持しているものの、ドル/円の下落や株価の伸び悩みが上値を抑えやすく、目先高値圏でもみ合う展開が予想されます。
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3月18日(水)海外市場 FOMC前に警戒感強く円安余地は限定か

本日18日は米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定を前に取引を手控えるムードが強まり、東京市場から海外序盤にかけてドル/円が98円半ばを軸とした小動きで推移。クロス円も朝方ユーロ/円が年初来高値128.79円を示現するなど一部で円売りが見られましたが、一度は8000円に乗せた日経が午後にかけ伸び悩むなかこう着状況が続きました。ロンドン市場に入ると英中銀が公表した前回会合分の議事録で0.50%の利下げと量的緩和の導入が全会一致で決定したことが明らかとなった他、英2月失業者数が10万超となったことが嫌気され、ポンド/円が136.60円へ急落する場面がありました。ただしドル/円や他のクロス円はポンド/円に連動せず、もみ合いが継続しています。

日銀はこの日、金融政策決定会合にて政策金利を現行の0.10%に据え置いた他、長期国債買い入れ額の増額を発表しました。しかし市場の反応は目立たず、為替市場でも量的緩和を受けた円売りは限られました。続いて今夜(日本時間19日午前3:15)はFOMCの政策発表が予定されていますが、量的緩和の一環で米当局も米長期国債買い入れを開始するとの見方が大勢を占めています。長期金利低下によりドル安に一層拍車がかかるとの見通しもあり、特に1.30ドルを超えてきた対ユーロ相場(ユーロ/ドル)に注目したいところ。

その一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙でFRBが長期国債買い入れを見合わせる可能性が報じられており、今回量的緩和が実施されない場合、最近の伸びが急激であった日経・NYダウなど主要株価が、リスク回避へ転じる可能性も考えられ、発表前後は波乱が予想されます。また早ければ明日19日に米政府が金融機関の不良債権買い取り案について改めて発表すると見られていますが、先月の発表時はその不十分な内容に失望して株安・円高へ振れた場面があったため、市場の警戒感が高く、目先は株高・円安余地が限定されてくるかもしれません。
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3月17日(火)の為替相場 日銀とFOMCの金融政策に注目

今週16日は海外市場から主要株価の全面高に支えられた円売りを受けてクロス円中心に堅調な展開で始まりました。ユーロ/円が1.30ドルを約1ヶ月ぶりに突破したユーロ/ドルの流れを受けて128.71円へ昨年末以来の高値水準へ上昇した他、ポンド/円も昨日、英銀行バークレイズに対する政府支援の必要性が後退との観測を背景に140.00円まで高値を更新。また豪ドル/円も1月9日以来の65円台をつけるなど全面円安の展開に。そのなかでドル/円は98.63円をつける場面があったものの、他の主要通貨に対しドルが下落したため、NY時間以降も98円前半のもみ合いに終始しました。

為替市場は明日18日(日本時間19日午前3時15分)の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和政策を導入するとの思惑から、これまでドルは対円以外で軒並み売られる展開が続いています。先週もスイス国立銀行(SNB)が予想外のスイスフラン売り介入と量的緩和策導入を行い、スイスフランが主要通貨、特にユーロに対して全面安になったことが記憶に新しく、明日東京時間は日銀の政策次第で円安リスクがある他、米連邦公開市場委員会(FOMC)の判断によっては、98円台で底堅いドル/円の下支えがはく落する可能性もあります。
ただしクロス円相場については、スイス中銀の介入実施を受けて高まった日銀の介入観測に加え、今年1-3月期のGDPが前回に続いて大幅なマイナス成長を記録するとの見方が円を買いにくい状況にしており、さらに最近の急激な株価反発も低金利通貨売りを助長しているため、これに量的緩和による長期金利の低下が加わることで円高へ向かいにくくなるかもしれません。

ポンド/円は英国内の金融不安の後退を受け、昨日140円をタッチする場面がありました。英経済は住宅市場を始め底打ちの兆候は見られず、量的緩和導入を示唆したことや、長期国債利回りでドイツを下回ったことなどを要因に、ポンドを選好した流れを想定するのはまだ難しいといえます。ただチャート上では1月23日安値を起点とする上昇トレンドが継続しており、昨年12月以来上値を抑えている141円台が目先、重要な攻防レベルになります。明日18日にはイングランド銀行(BOE)議事録の公表がありますが、BOEはすでに政策金利を0.50%という創設以来の最低水準へ引き下げており、次回以降の政策を示唆する内容となるか注目されます。

豪州の最大の輸出先である中国で、先週発表された貿易収支の黒字額が急激に落ち込んだことから、需要減少による豪経済への影響が懸念される場面がありましたが、豪ドル/円相場は先週12日につけた61.41円の安値から大幅なリバウンドを示し、16日には65円の大台に乗せるに至りました。一方17日に公表された豪州準備銀行(RBA)議事録では、今回市場にサプライズを与えた金利据え置きは、利下げ効果見極めのためとし、次回4月の追加利下げを暗に示唆する内容に。また失業率が4年ぶりの高水準5.2%へ上昇するなど雇用不安と、それによる消費の落ち込み懸念も強く残っています。
しかし目先は株価堅調によるリスク選好度の上昇に加えて、NZとの金利差逆転によって同国通貨の高金利妙味が強まったことから、1月6日以来の68円台を試す可能性も出てきます。ただし豪ドル/円もまた68-70円が長期の上値抵抗水準になっているため、利下げ観測がくすぶるなかで一段の上値は試しにくいのではないでしょうか。
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3月13日海外市場 ドル軟調もクロス円は上値余地大きいか

昨日12日は米シティグループ、JPモルガンに続いてバンク・オブ・アメリカ(BOA)が1-2月期の黒字を確保との発表を行ったことから、米銀行への業績不安が後退しリスク選好の動きが強まり、加えてスイス国立銀行(SNB)が政策金利を0.25%に引き下げた後、声明でスイスフラン上昇を阻止するために1995年以来となる売り介入を実施すると述べたため、同調した日銀が介入を行うとの観測が円売りに拍車をかける格好に。そしてドル/円・クロス円ともそれまでの下落分をほぼ取り戻す急反発に転じ、スイスフラン/円を除いて軒並み行って来いの展開になりました。

本日13日は昨日の急激なドル高・円安への反動相場が継続し、ドル/円が98.66円まで高値を更新した他、昨日強い上値抵抗線であった126円を突破してきたユーロ/円が、さらに上値を拡大し127.61円と1月7日以来の高値水準まで急伸。ポンド/円に至っては前日安値から6円超急反発するめまぐるしい展開となり、夕方138円台に乗せる場面がありました。

ただドル/円が強い円売りを受けて上昇する一方で、ユーロ/ドルは1.2909ドルへ今週安値から400ポイント近い反発を示し、また対ポンドや対豪ドルなどでもドル安が進行していることから、市場全体がドル売りへ傾斜していることに留意が必要です。米10年国債の利回り水準を見ると、節目の3%を手前に金利の上昇が抑制されており、来週18日のFOMCで量的緩和が強化されるとの思惑から、来週にかけてドルが売られやすい地合いが続くと見られます。

昨日95.65円で反発に転じたドル/円は、チャート上で95-100円のレンジが意識される格好となり、98円後半からは戻り売りが入りやすい一方で、昨日の下ヒゲを出した95.60-97.20円ゾーンが強いサポートになり、目先は上下のレンジ内に落ち着く可能性も。
一方クロス円は週末G20や来週のFOMCが波乱要素となるものの、上昇基調を強めた株価や介入観測を背景とした円売りに支えられやすく、ドル軟調・株価堅調の傾向が続けばドル安・円安とクロス円が最も上昇しやすい環境が整うことに。来週は前回の高値(ユーロ/円131円、ポンド/円141円など)を狙った動きに注目したい。
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3月12日(木)海外市場 欧州通貨主導で全面円高、米小売に注目

本日12日木曜日は昨日大幅高となった日経・アジア株が急速に調整し、逃避通貨として再び円需要が高まるなか、ドル/円が2月24日以来の96円割れを示現。一方ユーロ/円も122円台へ2円超下落し、クロス円も軒並み値崩れ状況になりました。海外時間も欧州株が下落して始まったため円高水準の推移が続いています。
午前発表された第4四半期GDP改定値が、前回速報値と市場予想をいずれも上回る強い結果となり、主要国で最悪のペースで進行する日本の経済収縮への懸念が緩和したことも円の買い戻しを促しており、加えて株価が昨日の反発以降伸び悩み、日経を始めアジア・欧州と主要株価が下落に転じていることが重石になっています。

ドル/円は今週にかけて心理的な節目の100円を突破できず、調整売りを受けてこの日95円台へ急落しました。1月21日以来続いた上昇トレンドに一巡感が出ていることから、目先は重要な節目の95円を試す動きが予想されます。しかし同水準は昨年12月以来のレンジ上限で強い支持帯になりやすく、1/21~3/5の上昇局面に対する下げのメドが94.85円(38.2%押し水準)であることから95円割れ水準では下値が支えられやすいといえます。
ただし来週17-18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、米当局が金融安定と経済支援のため、長期国債買い入れによる量的緩和を一層促進させるとの見方が強まっているため、来週のFOMCを前後して広範なドル売りがもたらされる可能性があります。実際に英当局による量的緩和導入後、急速にポンド安が進行しているように、米当局の量的緩和政策が結果的にドル安誘導となることに注意が必要です。

株価への連動性が再び高まるなかで値崩れ商状が続くクロス円相場は、今夜の米小売売上高の発表が注目材料。米失業率が8%台へ上昇し個人消費の一段の冷え込みが予想されるなか、市場では前回の前月比+1.0%からマイナスへ転じると見られ、特に株価への影響が懸念されます。ただしユーロ/円はテクニカル的な節目が121.70-80円に、豪ドル/円も61.00-20円が強い支持帯となっており、この水準で支えられるかがポイントになります。また本日131.46円の安値を示現し下落の止まらないポンド/円は、直近高安値の半値押し水準130.20円が目先の下値ターゲットであり、130円をも下割れすると127円台へ一段安の展開も想定され、依然下落リスクが意識されます。
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3月11日(水)海外市場 中国の貿易黒字大幅縮小で円買い優勢に

本日11日は昨日米シティグループCEOの強気発言を受けた株高地合いを引き継ぎ、東京市場、日経が300円超上昇するなどリスク選好の流れが続きました。しかしドル/円・クロス円相場は、株価との連動性が希薄化するなか午前から円高水準で推移し、この日発表された中国貿易収支が黒字額を大幅に縮小させると、世界経済の需要落ち込みが懸念され、リスク回避のドル買い・円買いが活発化。一時124円前半へ下落したユーロ/円を始め、クロス円が昼過ぎにかけて軟調な展開になっています。
そのなかでドル/円は昨日97.89円の安値をつけて以降、主要通貨で続くドル買いに支えられ98円台で底堅い値動き。

昨日はスマギECB専務理事がゼロ金利政策の正当性を主張した他、非伝統的な量的緩和を検討する必要性を指摘する欧州当局者発言が相次ぐなかで、株高によるリスク選好の流れにあってユーロは対ドルで下落。ユーロ/円もNY序盤の126円付近から、本日昼過ぎに124.27円まで下値を拡大しました。ただ先月下旬に120円を突破してから、ユーロ/円は121.70-126.00円の持ち合い相場が続いており、当面は122円割れ水準が下値のサポートに。一方上値も126円前後で強い抵抗が予想され、当面レンジ内で方向感を探る展開になるでしょうか。

ポンド/円は昨日の英鉱工業生産が1981年以来の下落率を記録し、英経済のぜい弱性が意識されるなか本日135円を割る場面があり、先週英中銀の量的緩和実施による下落要因もあって、引き続き軟調を強いられる恐れがあります。テクニカル面では135.50円をNY引けで下割れしてくると、ダブルトップを形成して128円半ばをターゲットとした下落リスクが高まります。

NZドル/円は明日5:00のNZ準備銀行(RBNZ)政策金利発表を控えて、心理的な節目の50円を越えきれず、先月下旬から47.50-50.50円の狭いレンジ推移が続いています。NZは豪州と比較して経済活動の弱さが指摘され、今回の政策決定で市場は0.50-0.75%(現在3.50%)の利下げを予想。先週金利を据え置きとした豪州金利(3.25%)を約1ヶ月半ぶりにNZ金利が下回ること公算が高く、こうした金利・経済面の弱気見通しがNZドル/円の上値を重くすると見られます。48円後半の上昇トレンドラインを下割れする場合、46.50-47.50円を下値メドとした下落が想定されそうです。
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今週これまでの流れ 米金融・景気懸念のなかでもドル堅調続く

政府管理下に入った米シティグループなど金融機関への懸念に加えて、3ヶ月連続で60万人超の雇用減少を示した米非農業部門雇用者数(NFP)が、米経済の先行き不透明感を一層強いものにしました。こうした金融・経済両面への危機感が重石となって、日経およびNYダウが年初来安値をうかがう軟調な流れが続いています。
今週は米雇用統計の大幅悪化を受け、世界経済の下振れリスクが意識されるなか、年初来安値を試す主要株価の動向とともに、株価との連動性の薄れたドル/円・クロス円相場の上昇基調が維持されるかに注目されます。
しかし市場で優勢なリスク警戒姿勢が、逃避資金先であるドル堅調を依然としてサポートしており、ドル/円は先週末の米雇用統計前につけた96.57円が下値支持線とした底堅い展開が予想されます。
小売売上高や貿易収支などの米指標発表がありますが、米景気後退リスクをすでに織り込んでいる市場での反応は限られると思われます。むしろ10日WSJ紙で米シティグループへの追加支援を検討と報じられた米政府を始め、主要政府の金融システム安定と危機回避へ向けた一段の対応に市場の関心が集まるのではないでしょうか。

昨日9日は英政府の持ち株比率の引き上げによって、英銀行大手ロイドがロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)に続いて実質的に政府管理下に置かれたため、先週5日イングランド銀行(BOE)の量的緩和導入でセンチメントが悪化していたポンドが、対円・対ドルで大幅下落。ポンド/円は5営業日ぶりに135円台へ下落しました。またNZドル/円も豪州との金利差逆転が予想される今週12日のNZ準備銀行(RBNZ)政策金利発表を控えて売りが優勢で、48円半ばへ軟調な展開に。他のクロス円も株安につれて値を下げたものの、ユーロは欧州中央銀行(ECB)の量的緩和導入およびゼロ金利観測が強まるなかにあって、対円、対ドルで堅調を維持し125円をつける場面がありました。
ドル/円もまた、日経が9日7000円台へ下落し、NYダウも6547ドルへ12年ぶりの安値水準へ下げるなか、リスク回避のドル買いに支えられ、ロンドン時間に99円台へ上昇。一部の通貨を除くと全体的に底堅いスタートとなりました。

本日10日はドル/円を除いてクロス円が全面高の展開。日経は下げたものの中国を始めとするアジア株や、時間外のダウ先物が堅調に推移したことからユーロ/円が125円に乗せた他、豪ドル/円も63円台を回復するなど全体的に円安水準の動きとなりました。一方ドル/円は主要通貨に対し持ち高調整のドル売りが持ち込まれたことから海外市場に入って98円を割り込むなど軟調な値動きに。バーナンキFRB議長は「金融の安定なしに景気回復はない」などと発言するも特に市場の反応は見られず、逆にウェーバー独連銀総裁がECBの将来的な利上げを示唆するとユーロが急伸し、ユーロ/ドルが1.28ドル台へ急騰。ダウ平均が100ドル超上昇して始まり、リスク警戒感が弱まるなか、NY序盤はドル売り優勢の展開が続いています。
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3月5日(金)海外市場 BOE・ECB金利発表、欧州通貨主導の展開か

英国と欧州の政策金利発表が予定される5日木曜日は、中国全国人民代表大会での追加景気対策発表を期待したリスク選好の流れが東京市場終盤にかけて続き、ドル/円が年初来高値となる99.62円まで更新した他、ユーロ/円が一時125円後半へ上昇。またBOEが今回の利下げで金利引き下げ余地が一層小さくなることからポンド/円もまた141円台へ堅調に推移しました。ただしロンドン時間以降、同大会で景気策が発表されなかったことを嫌気され、欧州株が軒並み1%超下落するなどリスク回避傾向が強まり、ユーロ/円が125円割れとなった他、豪ドル/円も63円後半へ下落しました。そのなかでドル/円は本日高値を更新した後も99円前半でしっかりと推移しています。

昨日の民間会社による米雇用者統計は過去最大の69.7万人の減少となり、明日の非農業部門雇用者数(NFP)の大幅な悪化を予想させるものになりました。またISM非製造業指数は、製造業部門に続いて予想より強かったものの、前回分を下回り米景気の底打ちを示す材料とならず、米景気の低迷長期化リスクが依然としてくすぶっています。しかしNYダウは米経済動向が一層悪化したと指摘したベージュブック(米地区連銀経済報告書)に反応することなく、中国の新たな景気刺激策を期待した買いに支えられ100ドル以上大幅反発しました。
ドル/円も昨日夕方99円台に乗せ、本日5日も大台を維持する底堅い展開となり、昨年11月4日以来の100円回復も視野に入っています。ドル/円を始め最近の急激な上昇によって高値警戒感が強まっているにもかかわらず、日本の政治的混乱が円安地合いを助長しており、米雇用統計が記録的な悪化を示したとしても株安・円高の連動性が戻らなければ一段の上値余地が試される可能性があります。

欧州主要国が経済危機にある東欧諸国の支援要請を拒否したことや、欧州大手金融機関が東欧に巨額な債権を有することが懸念される売りが、対ドルでユーロの上値抑制となっていましたが、ユーロ/円は先週のドル/円急騰につれて120円台を回復後は一時126円をタッチ、その後も121円後半で下げ渋る展開が続きました。今夜のECB政策金利発表では0.50%引き下げが大方予想され、1.50%へユーロ発足後の最低水準を更新する見込みですが、同理事会で追加利下げないし量的緩和などの措置が議論された場合はユーロ先安感が強まる恐れも。
一方ポンドはBOEが今回、0.50%への大幅利下げとともに量的緩和政策を打ち出すと見られるなか、利下げ余地の縮小やまとまった金融・景気対策を打ち出せないでいる欧州当局に対するアドバンテージから、下押しリスクは限定的かもしれません。ポンド/円は141円を突破すると目下のレンジ相場から上放れする可能性が高まり、上値リスクが目先警戒されそうです。

昨日発表された豪州の2008年10-12月期GDPは前期比で伸び率が8年ぶりにマイナスへ落ち込み、プラス成長を維持すると見ていた市場にショックを与えました。豪ドル/円はGDP発表後1円超下落し62円を割る場面がありましたが、前年との比較ではプラス成長をかろうじて維持したことから下げ渋り、その後中国全人代で追加的な景気対策が発表されるとのウワサから、中国での資源需要拡大をにらんだ買いを受け、昨日NY時間には64円台へ2円超急騰しました。本日5日も63円台で踏み止まる動きとなっており、昨日の高値64.75円を試す流れが続くかもしれません。ただし週末の明日にかけてポジション調整が入りやすく、高値での買いは慎重姿勢で臨みたいところ。
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3月3日(火)の海外市場 12年ぶり安値のNYダウに注目

昨日は経営懸念の高まっていた米保険大手AIGが500億ドル(約6兆円)の赤字を計上し、さらに政府による同社への300億ドル(3兆円)追加支援が発表されたことが市場関係者の動揺を誘い、NYダウ工業株30種が1997年5月以来の7000ドルを割り込み、一時6755ドルへ大幅下落し株式中心に市場が大荒れの展開になりました。しかし株価への連動性が薄まるなか、ドル/円・クロス円相場は全体的に底堅さを維持し、本日3日はドル/円が97円台を維持。ユーロ/円も朝方の122円割れ水準から124円台をタッチするまで反発するなど下値の堅さが目立っています。

2日NY時間発表のISM製造業景況指数が先週のシカゴPMIに続いて、景況感の改善を示したものの、週末の米非農業部門雇用者数(NFP)の減少が60万を突破する恐れが強まるなかで、米経済の底打ち期待が高まるまでには至りませんでした。そして昨日米シティグループ株が1ドル割れ水準へ下落し、金融機関への懸念が急拡大しています。市場では依然として流れがリスク回避に向いており、逃避通貨として買われるドルが上昇基調を維持するかがポイントになります。ドル/円は先週末から97.00-98.00円のレンジ相場が続いていますが、昨年8月来の高安値に対する半値戻し98.90円をつけきれず上値の重さが意識されていると思われ、目先は97円の大台を下割れする動きに注意でしょうか。

またクロス円は株安や世界経済の悪化を織り込んだ円買い需要の後退で全体的に底堅く、本日も豪州準備銀行(RBA)が利下げを見送ったことで、豪ドル買いが加速しクロス円の上昇を後押ししました。明日4日は午前豪州第4四半期GDPの発表が予定され、他の主要国が軒並みマイナス成長となるなかでプラス成長を維持することになれば、先週に続いて65円に向けた一段の上値余地も。しかしユーロやポンドは明後日5日の政策金利決定(予想ではいずれも0.50%近く利下げか)を控えて上値が重くなりやすく、ユーロ/円は1月21日安値⇒先週26日高値に対する38.2%押し120.70円への調整リスクが意識される他、ポンド/円もまた141円の抵抗線を突破できず、中期的にはレンジ相場を想定した直近安値127円前半への調整に注意したい。
今夜はカナダ銀行(BOC)が政策金利発表を行い、0.50%へ大幅な利下げを実施する見込みですが、他に特に大きな材料もなく、AIGやシティグループを巡る金融不安と2007年の最高値14,198ドルに対する半値水準を割ってきたNYダウの値動きに左右されそうです。
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3月2日週の為替相場予測 米雇用統計控えるもドルは底堅いか

先週末27日は予想範囲内に収まった本邦鉱工業生産などが、日本経済への過度な不安感を後退させ、加えて米大手銀行シティグループがほぼ政府管理下に置かれたことをきっかけに、金融機関の先行き懸念が増幅したことから、これまで一方的に売られてきた円が再び株安に同調する動きを見せました。
ドル/円は先週26日に98.70円台へ急騰する場面があったものの、NYダウが週末7000ドル台へ下落し1997年11月以来の安値水準を示現すると、米GDP改定値の下振れも重石となって一時97円を割る場面がありました。しかしシカゴPMIなど底堅い米指標がサポートとなって97円後半へ戻して引けています。
日本経済と政局の混迷を材料とした円売りが徐々に収束していくなか、先週の米国の住宅指標や耐久財受注、GDPが米景気の低迷ぶりを改めて印象付けました。先週末5日ぶりに反落したドル/円は、急騰相場の直後ということもあって調整地合いを引き継いでおり、上値を抑えられやすい状況といえます。

本日3月2日は朝方ドル/円が97円を割る場面があったものの、27日の米GDP発表後の安値を下回ることなく、その後97円後半へ急反発。98円手前へ本日高値を更新する場面もありました。しかし今週は丸一年続く米国の雇用減少が60万の大台を越えるとの観測が強く、本日のISM製造業景況指数や4日の民間の米雇用統計と非製造業景況指数などを控えて米景気減速が焦点になりやすいため、週半ばにかけ、ドル/円は売りが先行する可能性も。
ただしドルは引き続き逃避通貨として買われやすい傾向にあるため、今週欧州、英国の中銀による0.50%近い利下げが予想される週後半は、対ユーロ、対ポンドでは底堅さを増すかもしれません。すでに米雇用悪化が織り込まれ、サプライズの反応が期待しにくい米雇用統計が無難な範囲内に収まるならばドル堅調の地合いが保たれる公算が高まります。
一方で今週は英国・欧州・豪州で政策金利発表が相次ぐため、金融政策を巡り波乱含みですが、利下げの終局点へと着実に近づいていると思われる英国・豪州の中銀発表が、利下げ休止を示唆する場合は、反発に転じやすくなります。一方ユーロ圏は、銀行支援のための資産保証計画を先週発表した英政府と比べて、金融安定に向けた取り組みに出遅れ感があり、依然として弱い経済活動を示すユーロ圏指標に加え、昨日の欧州連合(EU)緊急首脳会議で、経済危機に見舞われている東欧諸国の支援に消極姿勢が相次ぎ、金融・景気両面の不安感を背景にユーロ/円・ユーロ/ドルとも下値を試されやすい展開が予想されます。
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